By office_kisoken, on 5月 19th, 2014% 第37回秋季研究大会は、今年度は、９月１４（日）・１５（月・敬老の日）に東京(駒澤大学)で開催します。秋の研究大会が東京で開催されるのはほぼ２０年ぶりです。 場所：駒澤大学 日時：2014年9月14日(日)-15日(月) 資料代：1000円 ★一般参加歓迎 プログラムが一部変更されました。 . . . → Read More: 第３７回秋季研究大会開催のお知らせ
By office_kisoken, on 4月 7th, 2014% 
３．１１が我々に突きつけた『カタストロフィー』。人間復興のために我々は何を見据え、どう乗り越えるべきか、そのヒントを提示する３．１１がもたらした甚大な被害が我々の眼前に突きつけた『カタストロフィー』。 基礎研らしく、現場重視、歴史的分析や国際比較の視点を組み込む、3.11に至る背景を経済や社会や思想面などを含めて総合的に分析し、現場の目線で対応を考え、将来を構想する構成になっています。惨事便乗型資本主義や日本的な企業中心社会の構造に対決するうえで、人間復興、復興の主体形成としての人間発達論を強調しました。 . . . → Read More: 新刊案内 『カタストロフィーの経済思想』
By office_kisoken, on 2月 14th, 2014% テーマ「ドイツのエネルギー転換と再生可能エネルギーで村おこし」
主催：愛媛大学社会連携推進機構 共催：基礎経済科学研究所・愛媛県自治体問題研究所
日本学術振興会アジア研究教育拠点事業ドイツでは2022年までにすべての原発を停止させるために、再生可能エネルギー生産の拡大に力を入れています。そして「100％再生可能エネルギーで村おこし」運動が全国で展開されています。３月に、その運動をリードするドイツ協同組合ライファイゼン協会と農業者同盟から専門家を招いて、松山、京都、東京、福島で講演会やシンポジウムを開催することになりました。松山講演会のご案内をいたします。
【日 時】 ２０１４年３月１５日（土） １３時３０分～１６時３０分
【会 場】両日ともに愛媛大学城北キャンパス
1日目 愛媛大学総合情報メディアセンター・メディアホール
2日目 愛媛大学文学部講義棟 . . . . . . → Read More: 春季研究交流集会（2014年3月15日―16日）開催のお知らせ
By office_kisoken, on 2月 14th, 2014% 日時 5月17日(土)13;00-17:00
会場 慶應義塾大学三田キャンパス南校舎4F441教室
報告者
平野健(中央大学) 「現代グローバリゼーションと帝国主義」
徳永潤二(獨協大学(4月以降))「2000年代における世界的な金融脆弱性の高まりと国際通貨ドルの内生的供給」
. . . → Read More: 現代資本主義研究会(5月17日)東京開催のお知らせ
By office_kisoken, on 1月 29th, 2014% 日 時: 2014年3月12日(水)14:00-17:00 会 場: 慶應義塾大学三田キャンパス東館8F東館ホール . . . → Read More: 日本学術会議で検討中の「経済学分野の教育参照基準」論議に疑問を呈す「経済学分野の参照基準」を考えるシンポジウム
By office_kisoken, on 1月 25th, 2014% 特定秘密保護法の成立に抗議し廃止を要求する声明 基礎経済科学研究所常任理事会 . . . → Read More: 特定秘密保護法の成立に抗議し廃止を要求する声明
By office_kisoken, on 1月 17th, 2014% 経済科学通信 Letters of Economic Science 第133号（2013年12月） . . . → Read More: 経済科学通信133号（2013年12月）発行のお知らせ
By office_kisoken, on 1月 5th, 2014% テーマ：「オバマのアメリカ」をどうかんがえるか 日時：2014年２月１日(土) 14:00-17:00 会場：キャンパスプラザ京都６階第１講習室 資料代500円 ＊申込不要・一般参加歓迎 . . . → Read More: 現代資本主義研究会(2014年2月1日)のお知らせ
By office_kisoken, on 12月 1st, 2013% テーマ：「オバマのアメリカ」をどう考えるか 日時：2014年２月１日(土) 14:00-17:00 会場：キャンパスプラザ京都６階第１講習室< /br> 資料代：500円 参加申込み不要・一般参加歓迎 . . . → Read More: 現代資本主義研究会(2014年2月1日)『「オバマのアメリカ」をどう考えるか』開催のお知らせ
By office_kisoken, on 11月 28th, 2013% 日本学術会議経済学委員会 樋口美雄委員長 殿
経済学委員会経済学分野の参照基準検討分科会 岩本康志委員長 殿 基礎経済科学研究所は、創設（1968年）以来約半世紀にわたって、｢勤労者とともに勤労者のための経済学を創造｣すること、また「働きつつ学ぶ権利を担う経済科学の総合」をめざして、自主的な学術研究団体（学会）として活動してきました。日本学術会議に登録され、また、かつて学術会議内に設置されていた「経済理論研究連絡会」にオブザーバーとして参加していました。多数の社会人研究者、労働者研究者を輩出するとともに、『人間発達の経済学』、『日本型企業社会の構造』など30冊以上の書物を出版し、人間の成長と公平な社会の実現、地球環境が大切にされる公正な日本経済づくりのために尽力しています。 そのため、現在貴委員会が作成をされています「経済学分野の参照基準」には重大な関心を持って見守ってきました。「原案」をもとに公開シンポジウムが開催されるに当たり、また「広く意見」が求められていることに鑑み、私たちの意見を表明することといたしました。「原案」の内容には大きな問題があり、将来の日本の経済学の発展を阻み、経済学を国民から遊離されたものにする極めて危険な試みであるという意見です。この点に関しては、数百名の賛同を得て集められています「経済学分野の教育『参照基準』の是正を求める全国教員署名」や経済理論学会、進化経済学会の各要望書もまったく同じ趣旨から危惧が表明されていると思われますが、基礎経済科学研究所としては、市民フレンドリーな「市民の経済学」をめざしてこの半世紀活動してきた経緯を踏まえて、仕事や労働、生活や人生などの現場から、経済学の古典や社会思想の学説を援用して考える経済学の教育と研究の重要性を強調したいと思います。少なくともこうした経済学の学習に道を拓き、連結する参照基準でなければならないと考えます。 現在、恐慌・失業・貧困・犯罪、家庭・地域・環境の破壊、さらには震災復興などのさまざまな社会問題に苦しむ国民からみた時、「参照基準（原案）」の想定する経済学は大きな反省を迫られると言わざるを得ません。「国際基準」とされているアメリカ中心の経済学教育の定着と、それに基づく経済政策の展開が、恐慌・失業・貧困・犯罪、家庭・地域・環境の破壊などのさまざまな社会問題を生み出していると、アメリカ国民だけでなく世界の人々の多くが感じています。そして、こうした課題の解決には、そうした経済学に代わる「新しい」経済学が求められており、その発展には「マルクス経済学」を含む「政治経済学(ポリティカル・エコノミー)」ないし「社会経済学」の教育・研究は不可欠であります。こうした時に、このような「参照基準（原案）」が出されることは、国民・市民の経済学者コミュニティーへの大きな不信を招くことにしかならないでしょう。 日本学術会議のホームページには「日本学術会議は、わが国の人文・社会科学、自然科学全分野の科学者の意見をまとめ、国内外に対して発信する日本の代表機関です」と書かれています。この趣旨から今回の「参照基準」も、真に多様な経済学者の意見をまとめるものでなければなりません。1つの固定的な枠組みを強調する具体的な「カリキュラム」やキーワードの提示を含む「参照基準」には反対せざるを得ません。数多くの経済学関連研究者、いくつかの学会が表明する危惧を払拭できない現在の「原案」は根本的に書き換えられる必要があると考えます。 日本学術会議も、また研究者や学者が国民から遊離した存在であってはなりません。多くの意見に耳を傾けて、私たちの声が反映される基準の作成に向けて、要望意見を表明させていただきました。 2013年11月28日 基礎経済科学研究所常任理事会
基礎経済科学研究所 京都市中京区麩屋町通り二条下る尾張町225第二ふや町ビル603 . . . → Read More: 「経済学分野の参照基準(原案)に対する意見表明
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