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（研究所のトップページから入られた方は、上記タイトルをクリックすると特設サイトのリンクが表示されます） 『時代はさらに資本論』を執筆したメンバーによる、連続講座を開催します。 各章の内容を踏まえ、より分かりやすい解説を行います。視聴者の負担を考慮し30分ごとに休憩を設け質問タイムを含め約1時間30分間の講座とします。質問はその場だけでなく予め受け付けます。 オンライン（Zoom）による開催です。後ほどアーカイブに残します。単発参加も可能です。広くご参加下さい。 . . . → Read More: 『時代はさらに資本論』発刊記念連続講座（第2講は11/18・土曜） 日程：2023年9月16・17日（土・日） 会場：名古屋学院大学名古屋キャンパス「たいほう」恵館 https://www.ngu.jp/outline/campus/ 分科会セッション会場 恵館301～303教室 共通セッション会場 メアリーホール ※実行委員長：阿部太郎さん（名古屋学院大学） 開催形式：いずれも対面／オンラインの併用 ＜名古屋学院大学名古屋キャンパス「たいほう」恵館へのアクセス＞ 〒456-0062 愛知県名古屋市熱田区大宝二丁目4番45号 ・名古屋市営地下鉄名港線「日比野」駅下車 1番出口を出てすぐ左へ（日比野交差点方面）。信号交差点を渡らず左へ約400ｍ。 ・名古屋市営地下鉄名城線「 西高蔵 」駅下車 2番出口から名古屋国際会議場方面へ進み、橋を渡り2つ目の信号交差点（日比野交差点）を渡らず左へ約400ｍ。 ＜各報告者の資料について＞ 以下のGoogle Driveから閲覧・ダウンロードできます。事務局に届いた資料から順次公開しています。会場ではフォルダ内の「報告資料」のみ印刷した資料集を販売します（希望者のみ、資料代：各日500円 学生・院生は無料）。当日に予稿集の購入を希望されない方は、事前に資料を印刷するか、タブレット等で閲覧してください。 https://drive.google.com/drive/folders/13S2lUldVm5u-huGxC–cqkwINmV52RDb?usp=sharing ※（9/14追記）オンライン参加者用のZoomのURLを公開しました。リンクをクリックするか、ID・パスコードを入力してご参加ください。登録は不要です。 . . . → Read More: ＜続報＞秋季研究大会プログラム（9月16・17日） 秋季研究大会の日程・場所・共通セッション報告者の概要が固まりました。9月16・17日（土・日）、会場は名古屋学院大学名古屋キャンパス「たいほう」にて開催します。実行委員長は名古屋学院大学の阿部太郎さん（所員）、現地担当は桜井善行さん（所員）です。 共通セッションⅠ（9/16・土）「労働者協同組合・ワーカーズコープをめぐって」 ひとつは、「労働者協同組合・ワーカーズコープをめぐって」（16日・土曜午後）です。労働者・市民が労働ならびに経営主体となる「協同労働」に法人格を与える、「労働者協同組合法」が2022年10月に施行されました。この法によって、新自由主義によってズタズタに分断されてきた、働く人々と地域コミュニティの再生と持続可能性が期待されています。研究企画委員会（まとめ役：藤岡惇さん、後藤宣代さん）は、理事会からの依頼により企画を進めてきました。 日時：2023年3月18日（土）14:00～17:00 報告者：髙野剛（所員、立命館大学） 開催方法：Zoom（オンライン） https://rikkyo-ac-jp.zoom.us/j/89717142789?pwd=S1lDR1BVMjhlOUdOTGJtcWVuZmlYUT09 ミーティングID: 897 1714 2789 パスコード: 1009 2021年の衆議院選挙では、コロナ禍による 貧困にどのように対処するのかが選挙の一つの争点になった。そこで、本報告では、2021年の衆議院選挙における全国紙の新聞報道を事例としながら、選挙により過度に強調された貧困報道の間違いや問題点について、明らかにすることを目的とする（報告者要旨）。 2023年3月25日（土）～26日（日） ＊会場：駒澤大学・駒澤キャンパス三号館（世田谷区駒沢1-23-1 東急田園都市線「駒沢大学」駅より徒歩約10分） https://www.komazawa-u.ac.jp/access ＊受付：9:30～(25日)、9:00～(26日) ＊会場での対面とオンライン（Zoom）との併用・ハイブリッド方式 ＊今回の集会では視聴会場はありません。 . . . → Read More: 2023年春季交流集会のお知らせ（3/25・26） 私立大学にとっての重要課題として、18歳人口の減少＝少子化問題がある。確かに一部の私立大学にとって、少子化は入学者数の減少＝財政危機として立ち現われ、大学の統廃合や倒産にも発展しうる可能性があるが、すべての大学に当てはまるわけではない。にも関らず、政府は少子化＝抗えないもの＝大学の危機のごとく宣揚し、すべての大学に対して大学経営、ガバナンス、教学の領域に事細かく介入する大学政策を推し進めている。本報告では、少子化をめぐる「大学危機論」を批判的に検討し、大学政策のあるべき方向性を検討する。 日時：2023年1月28日（土）14:00～17:00 開催方法：zoom（オンライン） テーマ：少子化をめぐる私立大学政策と労使関係 報告：中野裕史（所員） ＜Zoomの 21世紀の世界秩序をめぐる動向は、周知のように、米中の覇権対立を背景に、現在、ウクライナ戦争を軸にグローバルに展開されています。さらに、20世紀の覇権国家アメリカ内部をみてみると、その階級対抗は、経済の基礎過程から、「文化戦争」と呼ばれる思想・宗教、そして女性の権利（中絶）まで、全面化しています。11月には中間選挙があり、この対抗は埋め難いものとなりました。そこで、改めて、アメリカ資本主義を取り上げ、その全体像を描く機会とします。 日時：2023年1月22日（日） 午後1時半―4時半 開催形式および会場：ハイブリット方式、対面会場は立教大学池袋キャンパス（12号館4階合同研究室） 立教大学へのアクセス https://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/qo9edr00000001gl-att/img-campusmap_ike.pdf テーマと報告者： １ 経済：『米国経済白書2022』を通して 報告者：萩原伸次郎（横浜国立大学・名） ２ 軍事：「2022年の米国安全保障戦略報告」を通して 報告者：藤岡惇（所員／立命館大学・名） 討論者：中本悟（所員／立命館大学） 司会：森本壮亮（所員／立教大学） ＜ZoomのURL等＞ https://rikkyo-ac-jp.zoom.us/j/82941172674?pwd=SHFhNHFQN3JUak9NQ3ZlcGxaOEtRdz09 ミーティングID: 829 4117 2674 パスコード: 3228 東京支部では新しい試みとして「きそけんブック・レビュー東京 ONLINE読書会」を企画しました。これはいわば「雑談以上、研究会未満」というイメージのものです。新刊・旧刊を問わず、特に印象に残っている本を紹介し、それをもとに自由に議論しようという主旨です。その第1回を以下の要領で行います。興味のある方は気軽に参加下さい。 第1回日程：2023年1月23日（月） 19：00～21：00 オンライン（zoomにて開催） ・本田浩邦（所員・獨協大学）：カート・ヴォネガット『プレイヤー・ピアノ』（ハヤカワ文庫、2005年、原著は1952） 20世紀アメリカ文学を代表する作家の一人・ヴォネガットの最初の長編。あらかじめプログラムされた音をくりかえし送りだす自動機械のプレイヤー・ピアノさながらに、すべての生産手段が自動化され、すべての人間の運命がパンチ・カードによって決定される世界を描く。 ・原田佳子（所員・美作大学）：川北稔『砂糖の世界史』（岩波ジュニア新書、1996年） 茶や綿織物とならぶ「世界商品」砂糖にスポットをあて、大航海時代・植民地・プランテーション・奴隷制度・三角貿易・産業革命など近代史の流れをダイナミックに描く。 ・原田收（所員）：エドウィン・ブラック『弱者に仕掛けた戦争』（人文書院、2022年、原著は2003） ナチのホロコーストで膨大な数の人びとの生命を奪った優生思想は、アメリカにおいていかに暴走を始めたのか。圧倒的な調査力で収集した事実に基づきアメリカ（ドイツとのつながりを含め）の優生学運動の全貌を描く。 ・司会：田井勝（所員） ＜ZoomのURL等＞ https://us02web.zoom.us/j/81644620881?pwd=TlQya2lNUHJzaUM4Qy9ZQ2IyOFNQQT09 ミーティングID: 816 4462 0881 パスコード: 516389 学術研究の自主性・独立性を確立するために —政府の「日本学術会議の在り方についての方針」に抗議する—
政府は、「日本学術会議が国民から理解され信頼される存在であり続けるためにはどのような役割・機能が発揮されるべきかという観点から検討を進めてきた。」として、12 月 6 日に「日本学術会議の在り方についての方針」（以下、「方針」）を公表した。 「方針」では、【科学的助言等】、【会員等の選考・任命】、【活動の評価・検証等】、【財政基盤の充実】、【改革のフォローアップ】という 5 つの柱で 8 項目の提言をしている。いずれも問題含みであるが､なかでも（１）「政府等との問題意識・時間軸等の共有」するとして、学術会議の下請け機関化をねらっていること、（２）「会員等以外による推薦などの第三者の参画など」会員任命に外部が関与すること、（３）「外部評価対応委員会の機能を強化」するとして外部の干渉を制度化しようとすることなど、学術会議の独立性を根幹から破壊する内容が盛り込まれていることは重大である。 日本学術会議は、2021 年 4 月に「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を発表した。 その前文で「17 世紀以来の長い歴史を有する各国のアカデミーの設置形態は多様ですが、自由で民主的な国家では共通して、こうした役割を担う上で不可欠の要件が認められます。すなわち、①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性、の５点です。この「５要件」には、近視眼的な利害に左右されない独立した自由な学術の営みを代表するアカデミーの活動が、学術の豊かな成果を広く国際・国内の社会に還元する役割を通じて公共の福祉を保障するとの世界共通の信念が託されています。」と述べられており、これらは学術研究の自主性・独立性を確立するために準拠すべき原則であると考える。 2020 年秋、学術会議会員のいわゆる「任命拒否」問題が明らかになり、わが基礎経済科学研究所を含めおびただしい数の学協会・団体等が反対・抗議の声明・要望書を発表するなど、広範な世論の反発・批判を呼ぶこととなった。しかし、その後も任命拒否の理由すら説明されることなく、会員未充足という異常事態は解決されないまま、今回日本学術会議の独立性を破壊する新たな方針が出されてきたことに強い憤りを禁じ得ない。任命拒否の理由を説明しない政府が､「方針」では「透明」性をしきりに強調しているのは矛盾の極みである。 わが基礎経済科学研究所は､今回の「方針」に断固抗議すると同時に、多くの学協会や市民に「方針」に反対する取り組みに共に参加することを呼びかけるものである。 2022 年 12 月 20 日 基礎経済科学研究所理事会
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