経済科学通信 2011年9月発行 126号

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第5回 「人間発達会議」 -持続的可能な社会を目指す政治経済学 ‐開催のご案内

これまで4回の会議を通じて、持続可能な社会をいかにして構築するのか、また経済発展と人間の発達との関連をいかに考えるのか、その他、緊急を要する事態を政治経済学がどのように説明し解決策を提示するかについて、建設的に議論してきました。

今回は、日本の最北の地、北海道の札幌学院大学に場を移して、さらに議論を深めたいと考えています。ここ北海道は、美しい自然と清浄な空気や水に恵まれ、人口密度の大きい日本にあって、ゆったりとした時間の流れを感じられる場所です。ここで皆さんと討論できるのを楽しみにしています。

今回の会議における主要テーマは、「持続可能な社会を目指す政治経済学」です。これを「人間発達の経済学」という視角から追求したいと考えます。

なお、本事業は日本学術振興会の支援を受けているため、事前に計画を報告する義務を課されています。そのため、報告希望の方は、順次、札幌学院大学法学部 神谷章生(kamitani@sgu.ac.jp)までご通知ください。第一次の集約は2012年1月末日とします。よろしくお願いします。

主催団体:基礎経済科学研究所 日本学術振興会アジア・コア事業(京都大学) 札幌学院大学 南京師範大学

会議日程:2012年9月28日(金)、29日(土)

会場:札幌学院大学 (北海道江別市文京台11) JR新札幌駅よりバス10分または、JR大麻駅より徒歩8分

現代資本主義研究会  「未来社会の展望と再生可能エネルギー」開催のご案内

日時:2011年11月12日(土)14:00-17:00
会場:京都大学法経済学部東館2F 201演習室
報告者:和田幸子 ほか
参加申込不要、資料代500円
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第34回研究大会のご案内

テーマ:震災と現代経済、その復興と未来社会の展望
日時:2011年10月8日(土)、9日(日)
会場:立命館大学BKCエポック・ホール、エポック教室
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現代資本主義研究会開催のお知らせ

「いまなぜ技術論か―出版プロジェクトの蹉跌を考える―」
日時:2011年9月10日(土) 14:00-17:00
場所:京都大学経済学研究科201演習室
司会:大西 広
報告者:野口宏(元関西大学)
コメンティター:基礎経済科学研究所40周年記念事業技術論プロジェクトの他の参加者および同ケイタイ資本主義プロジェクト参加者
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現代資本主義研究会 「再論 資本主義の発見―マルクスと宇野弘蔵― 」開催のご案内

今回の研究会では、昨年7月に『再論資本主義の発見―マルクスと宇野弘蔵 ― 』(桜井書店)を出版された重田澄男をお招きいたします。資本主義概念や経済学方法論など、基礎理論として衆目の関心を集める理論的課題を議論いただきますので、ぜひご参加ください。

日時:2011年8月6日(土)14:00-17:00 (10:00-常任理事会)

会場:京都大学法経済学部東館 2F 201演習室

コーディネータ:中谷武雄報告者:重田澄男

コメンテータ:角田修一

参加申込不要、資料代500円

基礎経済科学研究所東京集会(専修大学)開催のご案内

7月23日と24日の両日に、東京の専修大学を会場に研究集会を開催いたします。23日は、今年3月に出版された基礎研編『世界経済危機とマルクス経済学』を、ポスト冷戦研究会の共催のご協力を得て検討します。24日は「震災・復興・原発と社会科学」をテーマに議論いただきます。ぜひご参加ください。

日時:2011年7月23日(土)、24日(日)
会場:専修大学神田キャンパス
1日目共催:ポスト冷戦研究会
参加申し込み不要、参加費無料
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経済科学通信 2011年4月発行 第125号 

「ソ連型社会」とは何であったのか
―未来社会への展望を拓く―
TPPと日本の農業
生活保護/介護保険制度 他
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現代資本主義研究会のお知らせ

労働者のための企業会計―民間経営手法の活用による成果と課題―
日時:2011年6月18日(土)14:00-17:00
会場:京都大学法経済学部東館2F 202演習室
コーディネーター:高田 好章
報告1:大松美樹雄「民間医療福祉会計の動向と自治体病院」(仮)
報告2:梶原太一「独立行政法人への企業会計手法の導入の成果と人間発達のための会計に向けた展望」
参加申込不要、資料代500円
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東日本大震災について 

-社会科学団体としての責任と自覚の表明-

3月11日に発生しました東日本大震災から一か月がたちました。この未曾有の地震と大津波により、約3万人の死者・不明者が出ました。私ども基礎経済科学研究所の内部でも命に別状はないものの福島地区の会員が被災されましたが、すべての被災者に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復興を願わずにおられません。
しかし、この震災は単なる「お見舞い」と「復興支援」で済まない要素をあまりにも多く持ちすぎています。津波対策は完全であったのかどうかといった疑問に加え、やはり原子力発電所の防災対策の不備は弁解の余地はありません。事前に指摘されていた今回の危険性を無視し続けてきた東京電力の姿勢、特に安全無視の利潤追求の姿勢は資本主義という仕組みの再検討までをも社会科学に求めていると思われます。
また、原子力偏重のこれまでのエネルギー政策の問題、防災に関する国際協力の姿勢の問題、政治のリーダーシップの問題を含む政治の在り方も厳しく問われています。民主党政権もつい先日まで「トップセールスでアジアに原発を売りにいく」と言っていたのですから、彼らに東京電力を批判する資格はありません。
したがって、私たちは今回の事態を見て、日本の社会、日本の政治が根本的な転換を要していると感じています。そして、自然科学者は緊急に各種の課題に取り組み、私ども社会科学に関わる者も緊急に日本社会・日本政治の根本を問い直す課題に取り組まなければなりません。ここにその責任と自覚を表明するものです。

2011年4月11日
基礎経済科学研究所常任理事会

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