基礎経済科学研究所

基礎経済科学研究所東京集会（専修大学）開催のご案内

By office_kisoken, on 7月 4th, 2011

7月23日と24日の両日に、東京の専修大学を会場に研究集会を開催いたします。23日は、今年3月に出版された基礎研編『世界経済危機とマルクス経済学』を、ポスト冷戦研究会の共催のご協力を得て検討します。24日は「震災・復興・原発と社会科学」をテーマに議論いただきます。ぜひご参加ください。

日時：2011年7月23日（土）、24日（日）
会場：専修大学神田キャンパス
1日目共催：ポスト冷戦研究会
参加申し込み不要、参加費無料
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経済科学通信　2011年4月発行　第125号　

By office_kisoken, on 5月 24th, 2011

「ソ連型社会」とは何であったのか
―未来社会への展望を拓く―
TPPと日本の農業
生活保護/介護保険制度他
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労働者のための企業会計―民間経営手法の活用による成果と課題―
日時：2011年6月18日（土）14:00-17:00
会場：京都大学法経済学部東館2F 202演習室
コーディネーター：高田好章
報告1：大松美樹雄「民間医療福祉会計の動向と自治体病院」（仮）
報告2：梶原太一「独立行政法人への企業会計手法の導入の成果と人間発達のための会計に向けた展望」
参加申込不要、資料代500円
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東日本大震災について　

By office_kisoken, on 4月 11th, 2011

－社会科学団体としての責任と自覚の表明－

3月11日に発生しました東日本大震災から一か月がたちました。この未曾有の地震と大津波により、約3万人の死者・不明者が出ました。私ども基礎経済科学研究所の内部でも命に別状はないものの福島地区の会員が被災されましたが、すべての被災者に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復興を願わずにおられません。
しかし、この震災は単なる「お見舞い」と「復興支援」で済まない要素をあまりにも多く持ちすぎています。津波対策は完全であったのかどうかといった疑問に加え、やはり原子力発電所の防災対策の不備は弁解の余地はありません。事前に指摘されていた今回の危険性を無視し続けてきた東京電力の姿勢、特に安全無視の利潤追求の姿勢は資本主義という仕組みの再検討までをも社会科学に求めていると思われます。
また、原子力偏重のこれまでのエネルギー政策の問題、防災に関する国際協力の姿勢の問題、政治のリーダーシップの問題を含む政治の在り方も厳しく問われています。民主党政権もつい先日まで「トップセールスでアジアに原発を売りにいく」と言っていたのですから、彼らに東京電力を批判する資格はありません。
したがって、私たちは今回の事態を見て、日本の社会、日本の政治が根本的な転換を要していると感じています。そして、自然科学者は緊急に各種の課題に取り組み、私ども社会科学に関わる者も緊急に日本社会・日本政治の根本を問い直す課題に取り組まなければなりません。ここにその責任と自覚を表明するものです。

2011年4月11日
基礎経済科学研究所常任理事会

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新刊のご案内

By office_kisoken, on 4月 3rd, 2011

基礎経済科学研究所編『世界経済危機とマルクス経済学』
2011年3月18日発行、定価2,600円＋税
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現代資本主義研究会のお知らせ

By office_kisoken, on 3月 24th, 2011

テーマ：「『分権改革』と地方財政」

日時：2011年4月16日(土) 14：00～17：00

場所：京都大学法経棟202演習室

コーディネーター：中谷武雄

報告1：「『分権改革』と地方財政」

川瀬憲子(静岡大学教授)

報告2：「川瀬憲子『「分権改革」と地方財政：住民自治と社会福祉の展望』を読んで」

平岡和久(立命館大学教授)

参加申込不要、資料代500円

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