（7月13日）現代資本主義研究会「今、改めて高等教育のあり方を考える」のご案内

　この5月に「大学等における修学の支援に関する法律」が成立し、また、学校教育法、私立学校法、国立大学法人法等を含む諸法律の改正も行われるなど、大学をめぐる情勢が大きく変化しています。上記の修学支援に関する法律は、10月から始まる消費増税を財源とし、世帯年収が380万円未満の学生に学費減免・奨学金の給付を行うものですが、満額が支給されるのは世帯年収が270万円未満に限られるというものであり、極めて不十分な制度であることが指摘されています。
　東京福祉大学の留学生問題、東京医科大学の入試不正等、学校法人の不祥事は絶えませんが、多くの大学は教育研究によって社会の知の基盤を形作り、多くの学生を社会に送り出しています。この高等教育をどのように支えていくのか。今、改めて高等教育のあり方が問われていると言えます。
　今回の研究会では、京都橘大学の阪本崇さんをお招きし、高等教育を社会で支えることの意義について語っていただきます。また、中野さんからは、昨今の政府・文科省（官邸主導）の大学改革の動きを紹介し、議論の素材とします。ぜひともご参集ください。