基礎経済科学研究所東京支部では今焦眉の課題となっている上記のテーマで以下のようなシンポジウムを開催することとなりました。活躍中の政治学研究者とシールズなど運動の現場に詳しい若手政治学研究者の報告に加え、政治経済学から政権論・統一戦線論を論じ、その上で大いに討論しようとの趣旨です。反戦争法・立憲主義回復の政権実現のための理論研究者の役割は何処に、との観点から企画しました。ご関心の多くの市民・研究者の参加を期待します。
主催 基礎経済科学研究所東京支部
資料代 500円
日時 2016年2月28日 13:30-17:00
会場 慶應義塾大学三田キャンパス研究室棟A会議室
問題提起
五十嵐仁(法政大学大原社会問題研究所名誉研究員)
「「民主主義の目覚まし時計」が鳴っている―戦争法反対運動の到達点と課題」
木下ちがや(工学院大学非常勤講師)
「３・１１から７・１５へ―「震災後」の社会運動の新たな展開」
大西 広(慶應義塾大学教授)
「反独裁の課題の政権論・統一戦線論的位置づけについて」
司会 神谷章生(札幌学院大学教授)
