私立大学にとっての重要課題として、18歳人口の減少＝少子化問題がある。確かに一部の私立大学にとって、少子化は入学者数の減少＝財政危機として立ち現われ、大学の統廃合や倒産にも発展しうる可能性があるが、すべての大学に当てはまるわけではない。にも関らず、政府は少子化＝抗えないもの＝大学の危機のごとく宣揚し、すべての大学に対して大学経営、ガバナンス、教学の領域に事細かく介入する大学政策を推し進めている。本報告では、少子化をめぐる「大学危機論」を批判的に検討し、大学政策のあるべき方向性を検討する。
日時：2023年1月28日（土）14:00～17:00
開催方法：zoom（オンライン）
テーマ：少子化をめぐる私立大学政策と労使関係
報告：中野裕史（所員）
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