菅総理⼤⾂は 10 ⽉ 1 ⽇「⽇本学術会議」の新会員を任命したが、同会議が推薦した候補者 105 ⼈のうち 6 ⼈を除外した。
⽇本学術会議法は、戦後、1948 年に「わが国の平和的復興、⼈類社会の福祉に貢献し、世界の学界と連携して学術の進歩に寄与することを使命とし」（前⽂）て制定され、この前⽂は多くの改正を経た現⾏法においても不変である。戦時中、学問の⾃由が剥奪され、軍事利⽤されていったことへの反省を込め、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、⾏政、産業及び国⺠⽣活に科学を反映浸透させること（第１章第２条）」を⽬的に掲げている。科学とは疑いを持ち、検証することなしには成⽴し得ないものであり、学問の⾃由が必要である。だからこそ同法第 3 条の「独⽴して」という規程は決定的に重要である。また、同法第 7 条第 2 項は「会員は、第 17 条の規定による推薦に基づいて、内閣総理⼤⾂が任命する。」となっているが、第 17 条によれば、推薦主体は同会議である。1984 年の法律改正によって研究分野ごとの推薦に基づいて総理⼤⾂が任命する形式に変更された際も、当時の中曽根総理⼤⾂や総務⻑官は政府が⾏うのは形式的な任命に過ぎず学問の⾃由独⽴はあくまで保障されると答弁し、2004 年に今⽇の⽇本学術会議法になって以降も学術会議からの推薦者の任命が拒否されたことはなかった。
今回、菅総理⼤⾂が除外した６名の候補者は、いずれも政府批判を⾏っていた研究者である。この６名にターゲットを絞り、任命を拒否したことは、政府が科学を封じ込め、ねじ曲げ、政策に疑問の余地を挟ませないという姿勢を⽰したものである。この⾏為は、学問を、科学を、そして科学者を政治的意図に従わせようとするものにほかならない。
⽇本学術会議の役割の⼀つに政府への勧告・提⾔があるが、科学的⾒地に基づく政策提⾔を⾏うためには、上記の通り政府からの独⽴が必要不可⽋である。⽇本の平和的復興、⼈類社会の福祉に貢献するためという⽬的に反する政策が⾏われているとしたら、⽇本学術会議が科学的⾒地に基づいて独⽴して、政府を批判することは必要不可⽋なものであり、その意⾒を封じ込め⽀配しようとする⾏為は⼈類社会の福祉の実現に対するあからさまな攻撃でもある。
しかも、不許可の理由も決定過程も開⽰しないという姿勢は、この間、⽇本政府が⼀貫して⾏なってきた情報隠蔽と改竄、マスコミ⽀配の流れの中に位置付けられるものである。
このような⾏為を看過すれば、⽇本は恥ずべき専制国家であることを内外に⽰し、何よりも科学の死につながるものである。わが研究所は、2020 年度総会の名をもって、菅総理⼤⾂の今回の蛮⾏に強く抗議するとともに、以下のことを要求する。
１ 6 ⼈を除外した理由を開⽰すること
２ 6 ⼈の「除外」を撤回し、同会議会員に任命すること
なお、この事態は基本的事実が判明したばかりであり、今後の帰趨によっては戦前の滝川事件や天皇機関説事件等に匹敵する重⼤な問題になる可能性をはらんでいる。わが研究所は、この件に関する事態の推移を注視するとともに、事態に即し必要な対応をすることを表明する。
2020 年 10 ⽉ 3 ⽇
2020 年度 基礎経済科学研究所 定期総会
