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株式相互持ち合い 　株式相互持ち合いとは、事業会社間もしくは事業会社と金融機関との間で、キャピタル・ゲイン獲得を目的とした株式投資とは別の行動原理に基づいて、株式の長期的な保有を行うことをいう。しばしば、政策投資とも呼ばれる。株式相互持ち合いは、安定株主を形成することで、乗っ取りからの防衛や経営権の安定を可能にするといった機能をもつ。具体的には、企業集団内部での持ち合い（環状持ち合い）、取引関係のある企業同士での持ち合い、などがある。 　 　株式相互持ち合いは、日本に特有の現象として、1950年代から高度経済成長期にかけて強まっていった。しかし、1998年に金融商品への時価評価が導入され、持ち合い株式の株価の変動が財務上の企業業績に大きな影響を与えることとなり、このことをきっかけとして、株式相互持ち合いは解消へと向かった。その後、21世紀に入ってからは、株式相互持ち合いに代わって、商法改正により解禁された自己株式の取得が、安定株主形成の手段として用いられるようになった。 　 　 (1)醍醐聰編『時価評価と日本経済』日本経済新聞社、1995年、第6章。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（梶原太一）