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近代経済学

コーポレート・ガバナンス 　コーポレート・ガバナンス（Corporate Gavernance）とは、主として大規模株式会社における株主、従業員、顧客、取引先、債権者などの関係者、および社会からみた会社の運営の機構と統治を指す言葉である。 　 　コーポレート・ガバナンスの議論の前提としては、会社が経営者支配の下にあるという認識があり、それを踏まえたうえで、会社を取り巻く他の利害関係者が経営者行動をどのように監視し、牽制していくか、そのためにどのような仕組みを構築すればよいか、といった論点を扱っていくという特徴をもつ。 　 　コーポレート・ガバナンスのあり方をめぐっては論者によって様々に異なったかたちのものが提唱されているが、主として、株主主権の立場からコーポレート・ガバナンスを論じる市場志向型ガバナンス、国家や課税当局の要求から論じられる制度指向型ガバナンス、広く社会の利害関係者の立場から論じられるステークホルダー型ガバナンスなどの考え方がある。いずれのコーポレート・ガバナンスの議論においても、「会社は誰のものか」という所有観と併せて論じられることが多い。 　 　 (1)森岡孝二『日本経済の選択―企業のあり方を問う―』桜井書店、2000年、第6章。 (2)林昭編『現代の大企業―史的展開と社会的責任―』中央経済社、2003年、第4章。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（梶原太一）